高田修三がMMTについてちょっと語ってみた。
2016年に「財政破綻が日本を救うかもしれない」という記事を書いた。
日本の「国の借金」といわれる政府負債は１０００兆円を超えて「国民一人当たり◯◯万円の借金がある」と言われていて、結構あきらめモードの感情になっていた。
「まあ財政破綻は避けられない、だけど破綻した国＝国が滅びるじゃないのでなんとかなるでしょ」という感じ。
しかし日本は財政破綻はしない、という主張の根拠としてMMTが出てきた。
このMMTがとにかく「なるほどー」という感動・感心と衝撃を、自分に与えてくれた。
（今どのくらいMMTという言葉が知られているから分からないけど、これからどんどん広まるのは間違いない）
なので２０１６年のこの記事を書いた時よりもは、財政に対する考え方はかなり楽観的になった。ただ政治に対する不信感・諦めもっとひどくなっているが、まあその話はまたいつか別の話で・・・
では！MMTという理論を僕なりに簡単にまとめて解説すると。
・なので、自国の経済が停滞している時は、減税や政府支出の増大などの、財政出動をどんどんしても大丈夫。現時点での政府債務残高がどれくらいあっても。
・財政規律が設けるとしたら、それはインフレ率が最適だろう
である。補足して、もうちょっと詳しく解説させてもらう。
日本は円建てで国債を発行している。もちろん日本の通貨は円である。
つまり日本は「自国通貨建てで国債を発行している」
自国通貨建てて国債を発行している国は、なぜ財政破綻をしないのか。
これは明瞭な回答で「自国通貨建てて国債発行している国は、借金を自国の政府でお金を発行して返済すればいいだけだ」というもの。
しかしこの解答には、大抵
「そんなことしていいのか？」
「そんなことしたらインフレになって大変じゃないか？」という疑問が投げかけられる。
「そんなことしていいのか」という疑問には「今まで政府が、経済状況などにあわせて、ある程度、恣意的な経済・金融政策をしてきた。なにか禁じ手のように思う必要はない」という返答
（というのが今の所の僕の解釈です。MMTはまだまだ勉強中なので、間違えていても許してクレメンス）
ではインフレ率の問題はどうか？
MMT派は「インフレがある程度に達したたら、政府の支出を削る、増税をするなどして、インフレを抑制すればいい。そして『インフレ率が２〜４%に達したら、財政出動をやめる』という『財政規律』をあらかじめ設定しておけばいい」というものである。
この主張を初めて知った時は「目から鱗がおちるとはまさにこの事か！」というくらい、感動と衝撃を受けた。
僕はずっと財政規律といえば、政府の歳入＞政府の支出にする事だと思っていた。
政府の支出は、政府の歳入以内に抑えるべきと。多くの人はそうだと思う。
でも僕はずっと以前から「これ無理じゃない？」と思っていた。
MMTを知ってから、この「政府の歳入＞政府の支出」の類の財政規律は無理だし、これを達成しようとしたら、凄まじい増税と、政府支出の削減が必要になり、国民の経済と生活は壊滅的になる！なんのための「財政再建」が本末転倒ではないか？！と確信を深めた。
一個人・家計の感覚なら、収入＞支出 にしならければならないというのが一般的な考えである。
しかし個人や家計と、政府は違う。
決定的に違うのは通貨を発行する権利を（特権といってもいい）を独占している事だ。
だから（借金返せよ‼️）と言われても、そもそもそれは円の借金なので、政府が円を発行すればいいだだ。
（ただ、この「個人の家計と政府は違う」という感覚を乗り越えられるかが、MMTを理解できるかの最大の障壁だと思う。後の理論はそれほど難しくない）
じゃあ、政府はいくらでも支出できるのか？いくらでも減税できるのか？無税国家にできるじゃん？！というと、そんなこと極端で簡単な話ではない。
インフレが最大の制約条件になる。
インフレの弊害は省略する。
しかし「２〜４%」なら「マイルドなインフレ」であり、経済への悪影響は小さく「健全なインフレ」とされている。（素人の僕でも、なんだかそのくらいが丁度よさそう気がする）
このインフレ率に達するまでは、政府は機動的に減税と支出の拡大ができるというわけである。
このインフレ率が、MMT派の考える「財政規律」である。
従来の、いわゆるプライマリーバランス型の財政規律「政府支出＜政府歳入にしなければならない」の下では、日本は機動的な財政政策を取る事はほぼ不可能である。
いろいろいと理由はあるが、今の日本は超高齢社会なので、自動的に政府の社会保障費が１兆円単位で膨張するからというのが一番大きい。
だからどこか「無駄な支出」を削って、国民にお願いして消費税を増税したとても、すぐにそれを社会保障費の伸びが「食い潰す」という形になってしまう。
従来の財政規律を守ろうとすると、政府の財政政策が「硬直」してしまう
しかしMMTの「財政規律を定めるならインフレ率で、２〜４%までに定めればいい」という新しい財政規律なら、政府の財政政策の「柔軟性」と自由度が飛躍的に高くなる。
だれだって、増税や、政府の公共サービスが削減されるのは嫌である。
だけどそれらは「政府の財政が厳しいから仕方ないか」と多くの国民が諦めていた。
しかしもし「そんな我慢する必要ないんだよ‼️」という主張をする、政治家と政党が現れたらどうなるか？
国民の圧倒的な支持を集めるのではないか？
イギリスの２０１７年の総選挙で、世界中の人たちの見方に反して、イギリスの労働党が大躍進したのは、党首のジェレミーコービンがMMT的な考えを採用して、奨学金廃止、いくつかの企業の国営化、などの公共サービスの充実を、公約として訴えたからだ。
ハンガリーは２０１０年から、オルバンという人間により強権右派政権が続いている。
彼が選挙で勝ち、政権を奪取して、今も政権を維持しているのは、MMTに基づいて、充実した公共サビースを国民に提供しているからだ。
他にもこういう例は、まだまだあるが省略する。
これらの一連の動きは、とても重要な事を示唆していると僕は感じている。
選挙公約の財源の根拠に、MMTを利用するのが、世界各国の政治の潮流になっている。
MMTを政策と公約に上手に組み込んだ政党と政治家が、選挙で勝つ！
そしてそれは、日本では、山本太郎氏が党首を務める、れいわ新選組である。
というわけで山本太郎さんとれいわ新選組のみなさん、野党と連携して、総選挙で安倍政権をぶっ倒してください‼️
オナシャス！！！！！
